そこで今回は鉄道業界各社の業績と今後の動向と将来性について解説していきます。

鉄道業界の動向

環境対応

鉄道業界は、環境対応に取り組んでいます。車両や施設の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、排出削減などが進められています。

セキュリティ対策

鉄道業界は、セキュリティ対策に取り組んでいます。テロ対策やサイバーセキュリティ対策が進められています。

スマート化

鉄道業界は、スマート化に取り組んでいます。スマートフォンアプリを活用したチケット販売や列車情報の提供、IoT技術を活用した車両や設備の監視などが進められています。

人材確保

鉄道業界は、人材確保に取り組んでいます。労働環境の改善や女性や外国人の採用拡大などが進められています。

貨物輸送の拡大

鉄道業界は、貨物輸送の拡大に取り組んでいます。高速化や大型コンテナ車の導入、物流ネットワークの拡大などが進められています。

新技術の導入

鉄道業界は、新技術の導入に取り組んでいます。自動運転技術や5G技術、人工知能を活用した列車制御システムなどが研究されています。

国際競争力の強化

鉄道業界は、国際競争力の強化に取り組んでいます。日本の鉄道技術やサービスの海外展開や、海外企業との提携などが進められています。

東日本旅客鉄道 （9020）

株価と業績推移（5年）

行動制限の緩和や入国制限の緩和が大きく影響し、業績は回復傾向に。コロナ前との比較で在来線（関東圏）は、2023年3月末時点で約95％の水準に到達する見通し。新幹線 は、2023年3月末時点で約90％の水準に到達する見通しを発表しています。

営業利益最大年度との比較

決算説明会資料PDF↓
2023年3月期 第1四半期決算
2023年３月期 第１四半期決算短信

西日本旅客鉄道 （9021）

株価と業績推移（5年）

12月末頃にコロナ前の9割に回復するとの想定に対し、第1四半期はやや上振れて推移しています。また、感染再拡大や物価高騰の影響など、先行きの不透明感は増しているものの、概ね想定の範囲内で推移していると決算説明でも発表されており、今後業績は更に回復傾向になりそうです。

営業利益最大年度との比較

決算説明会資料PDF↓
2023年3月期 第1四半期決算
2023年３月期 第１四半期決算短信

阪急阪神ホールディングス （9042）

株価と業績推移（5年）

株価はコロナ前の水準に完全に戻っており、売上規模も戻ってきている。鉄道事業以外の不動産やエンタテインメント事業、国際運送事業がいずれも営業利益を伸ばしており、今後は旅行客が増えることで鉄道事業も伸びることが予想されます。

決算説明会資料PDF↓
2023年3月期 決算
2023年３月期 第１四半期決算短信

そこで今回は空運（航空業）業界各社の業績と今後の動向と将来性について解説していきます。

空運（航空業）業界の動向

コスト削減

航空業界は、競争が激化していることから、コスト削減に取り組んでいます。航空機の燃費効率を上げるための機材更新や、座席の密度を上げることで収益を増やすなどの取り組みが進められています。

新型コロナウイルスへの対応

新型コロナウイルスの影響により、航空業界も大きな打撃を受けました。航空会社は、乗客の安全を確保するための感染症対策や、減少した需要に対応するための路線削減などを行っています。

環境対応

航空業界は、環境対応に取り組んでいます。航空機の燃費効率を上げるための技術革新や、再生可能エネルギーの利用、カーボンオフセットなどが進められています。

LCC（格安航空会社）の台頭

LCCの台頭により、航空業界は激しい競争を強いられています。LCCは、安価な運賃や多様なサービスを提供することで、需要を拡大しています。

航空機の自動運転技術の開発

航空機の自動運転技術の開発が進められています。自動運転技術の導入により、パイロットの疲労軽減や航空機の運行効率の向上が期待されています。

サービスの多様化

航空会社は、サービスの多様化に取り組んでいます。機内食の提供やエンターテイメントの充実、Wi-Fiサービスの提供などが行われています。

人材確保

航空業界は、人材確保に取り組んでいます。パイロットや整備士、客室乗務員など、人材不足が深刻化しています。航空会社は、働き方改革や労働環境の改善、女性や外国人の採用拡大などの取り組みを行っています。

ＡＮＡホールディングス （9202）

株価と業績推移（5年）

2020年のコロナから業績低迷が続いていましたが、円安による海外旅行客の増加や行動制限の緩和で旅客需要が急速に回復傾向にあります。円安傾向はしばらく続くと見られ、日本政府としてもインバウンド強化など完全に旅行客増加に舵取りをしているので、今後は更なる回復が見込まれます。

営業利益最大年度との比較

決算説明会資料PDF↓
2023年3月期 第1四半期決算
2022年3月期決算
2023年３月期 第１四半期決算短信

日本航空 （9201）

株価と業績推移（5年）

日本航空もANAホールディングス同様に円安による海外旅行客の増加や行動制限の緩和で旅客需要が急速に回復傾向にあるため、業績も急激に回復に向かうと見られています。

営業利益最大年度との比較

決算説明会資料PDF↓
2023年3月期 第1四半期
2022年3月期決算
2023年３月期 第１四半期決算短信

そこで今回は自動車業界各社の業績と今後の動向と将来性について解説していきます。

自動車業界の動向

電気自動車の普及

世界的に、電気自動車（EV）の需要が増加しています。これは、環境に優しい選択肢としての需要が高まっていることに加え、政府の規制や補助金の導入による影響もあります。

自動運転技術

自動運転技術の進歩が加速しています。自動運転車の開発に向けた投資が増加しており、自動運転レベル3やレベル4の車両が商業化されつつあります。

コネクテッドカー技術

コネクテッドカー技術はますます一般的になっています。車両は、インターネットに接続され、ドライバーや乗客は、音声コントロール、ナビゲーション、エンターテイメント、安全性など、多数の機能を利用できるようになっています。

カーシェアリング

カーシェアリングはますます普及しています。このサービスは、車の所有者が車を貸し出し、必要なときに利用するというもので、都市部の交通渋滞緩和や、環境保護などに貢献するとされています。

モビリティサービスの拡大

自動車業界では、モビリティサービスの提供に注力しています。車両のシェアリングや配車、自動運転技術を活用したロボタクシーなどがその代表例です。

これらの動向に加え、自動車産業は環境保護に向けた取り組みも進めています。自動車の排出ガス規制強化、車両重量の軽量化、リサイクルなどの技術開発や政策策定が進められています。

トヨタ自動車（7203）

株価と業績推移（5年）

2020年度の自動車業界全体の国内販売数は低水準だったものの、トヨタ自動車は営業利益を伸ばして株価も上昇傾向にあります。また、2022年10月現在で1ドル150円前後の円安となっており、輸出による拡大が追い風となってきています。

2023年度以降は業績予想を強気予想となっていますが、引き続き、上海ロックダウンや南アフリカの洪水などの供給制約による販売台数の減少や資材高騰の影響、今後の円安状況、またウクライナとロシアの状況などにより予想が大きく下振れする可能性もありそうです。

決算説明会資料PDF↓
2023年度 第１四半期 決算説明会
2022年3月期 決算説明会
2022年3月期 決算短信

日産自動車（7201）

株価と業績推移（5年）

直近の損益計算書を見る限りでは原材料価格上昇による売上原価の上昇がまだ続いていると予想します。また為替差損が発生しており円安によりプラスの影響だけでなく、日産自動車についてはマイナスの影響もありそうです。

ただ、現在の株価は低空飛行が続いており、今後は回復傾向に向くのではと思います。

1株益最大年度との比較

決算説明会資料PDF↓
2022年度 第１四半期 決算説明会
2021年度 決算説明会
2021年度 決算短信

本田技研工業 （7267）

株価と業績推移（5年）

依然、自動車部門は半導体の供給不足やインフレ影響など、先行きは依然不透明ですが、本田技研では二輪販売台数が順調に推移していることにより営業利益率を確保しており、今後も販売台数はアジアを中心に伸ばしていきそうです。

今後の方向性としては、新型車を積極的に投入し販売を強化していくとのことで、外部要因のリスクさえ影響がなければ業績は回復傾向に向くと思われます。

決算説明会資料PDF↓
2022年度 第１四半期 決算説明会
2021年度 決算説明会
2021年度 決算短信

2020年のコロナショックにより、数多くの飲食店が閉店に追い込まれました。
現在は、回復傾向にあるとはいえ、「ロシアによるウクライナ侵攻」や「円安」により食材コストが上昇傾向にあります。

そういった中で、利益を上げている飲食店には共通の要素があります。

今回は、損益計算書（P/L）を元に、飲食店の利益を増やすために必要な要素を徹底解説していきます！

損益計算書とは！？

損益計算書は、会社（店舗）の利益を知ることができる決算書類です。
損益計算書は、売上・原価・利益が記載されており、英語の「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。お店がどれだけ売上が上がり、どれくらいのコストが発生して結果としてどれくらい儲かったのかを読み取ることができます。

下記具体的に説明していきます。

損益計算書の見方

・売上高

飲食店における売上高とは、お客様が飲食店にお金を払った金額になります。
飲食店における1日の売上は、「売上=客単価×来店人数」で計算することができます。

たとえば、「客単価2千円×来店60人」だったとしたら1日の売上は12万となります。

・売上原価

飲食店で言う原価とは主に食材（ドリンク含む原材料費）の仕入れにかかる費用のことです。また、「売上ー売上原価＝売上総利益」となります。売上から売上原価率を示すのが原価率となり飲食店の原価率の基準値は30％と言われています。

この原価率が上がるほど利益が圧迫されている状況と言えます。

・販売費及び一般管理費

代表的な科目としては、人件費、賃貸料、水道光熱費、通信費、保険料、消耗品費、広告宣伝費、リース料、減価償却費などです。飲食店においては最も多くかかるのが人件費です。飲食店の場合は売上高に対する人件費の割合がかなり高くなります。一般的に売上の30%以内に抑えるべきだと言われています。

人件費の次にかかるのが家賃です。家賃は売上の10%程度に抑えるのが一般的で、売上がどれくらい上がるのかを考えて、家賃を計算していく必要があります。あまりにも家賃がかかりすぎると、経営そのものが行き詰まる可能性もあります。

また飲食店の場合、水道光熱費がオフィス等よりも高くなるのが一般的です。水道光熱費に関しては売り上げの5%以内に抑える必要があります。個人店の方がチェーン店に比べて、水道光熱費は抑えやすいでしょう。

・営業利益

営業利益とは、営業利益＝売上総利益－販売費および一般管理費となります。
要はどれだけ店舗営業によって利益を上げたかを見る指標になります。

個人でやられている飲食店の場合は、特にこの「営業利益」がどれだけ作れているのかが重要なポイントになります。利益が出ておらず「赤字」の状態であれば、上記に上げた項目を見直す必要があります。

飲食店のP/Lの理想系

上記踏まえた飲食店の理想系をお伝えしていきます。

例）1日当たりの売上12万⁼「席数20席×3回転×客単価2千円」
1日売上12万の店舗で25日間営業したとしたら、売上は月300万になります。
これを元にP/Lを見てみましょう！

売上　3,000,000
売上原価　900,000（原価率30%）
売上総利益　2,100,000（売上ー売上原価）
販管費　1,500,000（内訳：人件費90万、家賃30万、水道光熱費15万、その他15万）
1か月の営業利益　600,000！

これが飲食店における理想系かと思います。

あとは、更に利益を上げるために「売上をどう伸ばすか」「原価をどうやって下げるか」「販管費をどうやって下げるか」が考えるポイントになってきます。

売上を伸ばすために

「客数を増やす」か「客単価を上げる」かになります。

ポイントは、
➀サービスの質を向上させる（料理や接客など）
➁リピートしたくなる仕組みを作ること
➂ターゲットに合ったマーケティングと販促を行う
などがあげられます。

材料費や人件費など原価を下げるために

➀仕入先を再検討する
➁人員配置や生産性を上げる仕組みを作る
などがあげられます。

今回、ご紹介した「損益計算書」はあくまでも店舗の現状を把握するための数字の羅列に過ぎません。
有効活用するための数字の読み取り方を身につけ、店舗の利益に繋げる改善策となるよう努めてください。

2020年のコロナショックによる経済停滞から2022年のロシアのウクライナ侵攻や中国の経済停滞、欧米の金利引き上げなど、日本経済を揺るがす様々な出来事が起こっています。

そこで、今回は今の日本経済はどういう現状なのか？今後どうなっていくのか？について徹底解説していきます。

データから読み解く日本経済の現状

日本の1人当たりの名目GDP(自国通貨)の推移

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。たとえ、インフレが起こって貨幣価値が下がっていたとしても、考慮には入れません。
（※名目GDPとは別に実質GDPというのがあり、貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。そのため、より正確な経済成長状況を把握するためには、実質GDPを用います。）

付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことで儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを知ることができます。

ちなみに日本の2021年度の日本全体の名目GDPは5,419兆円となりました。
（2019年5,584兆円→2020年5,381兆円→2021年5,419兆円→2022年予想5,569兆円）

これを人口で割って一人当たりで計算したのが一人当たりの名目GDPとなり、2021年度の一人当たりの名目GDPは4,317,717円となりました。

失われた30年（1991年～2021年）

日本は1991年にバブルが崩壊し、資産価格（株価、地価）が一気に下落し、GDPも上記の通り日本経済は長期の経済停滞に陥いりました。
詳しく日本経済の歴史を知りたい方はこちらを参照ください→日本の経済史

労働力

日本の労働力人口は約6,480万人で、高齢化が進んでいることから、人口減少が懸念されています。また、コロナ禍により、失業者数が増加しています。

消費

日本の消費は、2021年1月に前年同月比で2.4％増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により、消費には不安定な要素が残っています。

財政

日本の財政は、高度経済成長期に膨らんだ国債の負担が重く、厳しい財政状況にあります。また、新型コロナウイルスの影響により、政府は大規模な経済支援策を打ち出しています。

技術

日本は、高度な技術力を誇る国であり、自動車や家電製品など、多くの分野で世界的に有名な企業が存在しています。最近では、5GやAI、IoTなどの新しい技術にも注目が集まっています。

外交

日本は、アジア太平洋地域において、アメリカとの同盟関係を中心に、各国との経済的な関係を築いています。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など、多くの自由貿易協定に参加しています。

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響により、日本経済は大きな打撃を受けています。政府は、緊急事態宣言や経済支援策を実施して、経済の回復を図っています。しかし、現在も感染者数は増加傾向にあり、不透明な状況が続いています。

日本経済における課題と展望

少子高齢化による人口減少と生産年齢人口数の減少

日本の総人口は、2050年には9,515万人となり、現在から約3,300万人（約25.5％）減少が見込まれています。
また、その中でも高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約
900万人減少する形となり、これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が約４割を占め、主流となる。また、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合は５割を超えると見込まれています。

ロシアのウクライナ侵攻による情勢悪化

2022年のロシアのウクライナ侵攻により資源価格が上昇し日本でもあらゆる物価が上昇しています。
情勢はまだ不安定で、まだしばらくは物価上昇が続くと見られています。

アメリカの金利引き上げによる日米金利差拡大

USドル/円の為替レートの推移(月次)

2022年のアメリカFRBの金利引き上げにより日米金利差が拡大した結果、急激な円安が進んでおり、特に輸入品の仕入価格が上昇しており、その結果、物価が上昇したことで消費者マインドが悪化し実質購買力の低下に繋がっています。また、企業においても同様でコスト高になることで収益を圧迫するということが、今後更に拡がると思われます。

FX取引の業者の選び方は？おすすめ取引業者ご紹介！

時代は所有から共有になってきている中、車を「所有するもの」から「移動する手段」として適宜使うものへ転換させるカーシェアの普及が世界的に進んでいます。

そこで、今回はカーシェアの現状と今後の見通しを徹底解説していきます。

カーシェアリングの現状

成長している市場

カーシェア市場は急速に成長しています。世界的には、2019年には約240億ドルの市場規模に達し、2024年までには年平均約16％の成長が見込まれています。

都市部を中心に展開

カーシェアは、都市部で最も一般的に利用されています。これは、都市部での交通渋滞や駐車スペースの不足などの問題が大きいため、車を必要とする人がある程度存在するためです。

顧客層の拡大

初期のカーシェアサービスはビジネスマンを主なターゲットにしていましたが、現在では一般消費者や旅行者、学生など、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

EVやPHEVの導入

カーシェアサービスでは、環境に優しいEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の導入が進んでいます。これは、環境保護への意識が高まっていることや、政府からの補助金などによる影響があるとされています。

新たなビジネスモデルの探求

カーシェアサービスは、従来の自動車産業にはない新しいビジネスモデルを模索しています。例えば、シェアリングエコノミーの一環として、個人所有の車をシェアリングするプラットフォームの提供や、自動運転車を用いたカーシェアサービスなどが検討されています。

カーシェアリング車両台数と会員数の推移

出典：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による2021年3月の調査では、日本のカーシェアリング車両ステーション数は19,346 カ所（前年比1.2%増）、車両台数は43,460台（同7.9%増）、会員数は2,245,156人（同9.7%増）と、引き続き増加しています。会員数は220 万人を超えました。

サービス提供会社別車両台数推移（主要5社 2022.3～6）

出典：カーシェアの情報比較サイト「カーシェアリング比較360°」

カーシェアの車両数は増加傾向で、出張やレジャーといった長距離移動はもちろん、短時間から利用可能なカーシェアは自家用車代わりとしての利用や企業での移動手段でも普及している。

その中でも、タイムズカーシェアの比率が高い傾向が続いています。
そこで、次はタイムズカーシェアを運営するパーク24の現状と今後の展開について解説していきます。

カーシェア業界の現状と見通し

パーク24の損益計算書推移

※2022年10月は業績予想となります。

2019年10月期までは増収増益で推移していましたが、2020年10月期以降から減収傾向に推移しています。

要因としては、コロナ影響による所が大きく、2022年10月期からは引き続きコロナの影響は残るものの、回復に向かうと見られています。

業界の課題

業界の課題としては駐車場代、車両費用などの固定費が重く収益化が難しい業界と言われています。

その中でも国内首位のパーク24は自社で保有する駐車場を使い、一気に「面」を取って大規模展開することで一時は黒字化させていましたが、現状はコロナ影響でカーシェア事業は赤字に陥ている状況です。

カーシェア事業の損益分岐点

カーシェア事業の損益分岐点は日中稼働率30％～40％の間と言われています。

その中でパーク24が業界トップになっている理由が、グループ企業の駐車場スペースを活用しているため、駐車場代の固定費が削減出来ている点にあります。

また、業界No1の駐車場数を保持しているため、顧客は他社やレンタカー店舗よりも借りられる場所が多い利便性を享受できることも要因です。

パーク24の今後の取り組み施策

台当たり収益の最大化

• 車両台数52,600台を維持
• 台当たり利用料売上
`21/10月期 92千円/月→`22/10月期 106千円/月(+15％）
• 利用促進の運用施策を積極推進

タイムズカー可変モデルの構築

• タイムズカー可変モデル＝１車室から複数台貸出すモデルのオペレーション体制構築
• 需要に応じた貸し出しステーションの開発

車両配備の最適化

• 需要に応じた最適な車両の再配置の徹底
＝低稼働エリアから高稼働エリアへ車両を移動

人口減少に歯止めがかからない中で市場の縮小が避けて通れないのが住宅業界の現状です。
そんな中、2020年のコロナによりテレワークが浸透した中で「住むことの価値観」に変化が起こってきています。

今回は、そんな住宅業界の今と今後の見通しについて、主要企業の取り組みとともに徹底解説していきます。

住宅業界の今

住宅着工戸数の推移

2021年の住宅着工戸数は微増となっており、コロナによる悪影響が2020年にあったものの、住宅需要が戻ってきた形となっている。また、特に貸家が増加傾向となっている。

なぜ貸家着工戸数が増加しているのか？

図は、2020年1月からの貸家着工戸数（移動年計）の推移を示しています（注：移動年計とは、その月を含めて過去12カ月の合計のことです）。
2020年はコロナの感染拡大による貸家着工戸数減少が続いていましたが、その反動により2021年が増加に転じたというのが主な理由です。

また、2022年に入り、米国の金利引き上げの金融政策により、日本も金利が上がるのではないか！？という憶測から「今のうちに」という駆け込み需要があったのではとも思われます。

更に、2022年はロシアのウクライナ侵攻や中国の経済停滞などの影響により、物価高（インフレ）が進んでおり、これから更に土地や建物の価格が上がると思ったことが需要を加速させる一つの要因になっているかもしれません。

今後の見通し

新築住宅の着工戸数は減少を続ける

2022年～2023年はコロナショックからの反動増や金利が上がる前にという理由から減少したとしても微数で済みそうですが、少子高齢化による人口減少や持家の所有期間の増加、住宅の性能向上による長寿命化など複数の要因で、新築住宅の着工戸数は減少を続けるとみられています。

また、今は日銀が金融緩和を続けており、しばらくローン金利が上昇することは避けられそうですが、今後必ず緩和は解除され金利が上昇することが予想され、益々住宅着工戸数は減少していくとみられています。

政府による後押しで既存住宅を活用した新ビジネスが進行

政府は、既存住宅の販売を中心とした「住宅ストック市場」の推進を図る「住生活基本計画」を、2016年3月に閣議決定して、住宅業界にビジネスモデルの転換を求めました。
計画では2025年までに、リフォーム・既存住宅販売の市場規模を20兆円に拡大させ、既存住宅の流通量を現在の約2倍にあたる44万戸に増やしたいとしています。住宅業界もその流れに応える形で、既存住宅のリフォームやリノベーション工事を施した住宅の販売など新規ビジネスの推進を進めているのです。

↓既存住宅のリフォーム・リノベーション会社をお探しなら下記参照ください↓
おすすめリフォーム・リノベーション会社をエリア毎にご紹介

住宅会社の動き

ウイズコロナの時代ならではの付加価値

コロナショックによりテレワークが浸透する中で「住むこと」の価値が見直され、賃貸住宅を出て、やや郊外でに広めの戸建てを求める傾向が続いています。

そんな中、住宅会社ではテレワークスペースを確保した間取りをはじめ、防音技術を駆使したり、次世代換気システムを取り入れたりするなど付加価値のある住宅商品が売上を伸ばしています。

更に、縮小傾向にある日本市場から海外展開を進めることで将来の収益を考えた上で事業領域を広げている企業も増えてきています。

大和ハウス工業の今後の動き

上記は大和ハウス工業の中期経営計画の資料ですが、海外展開への動きが見て取れます。
特に北米や中国を中心に、実需層の多いエリアで事業展開を計画されており、海外主要事業となる北米では「 スマイルゾーンで現地3社による宅地開発・販売拡大」「 グループ購買（調達）によるサプライチェーンの効率化」「 工業化ノウハウ（工場生産）の拡大による品質の安定化」をテーマに上げられています。

すかいらーくグループは、外食業界の大手で「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」などのファミリーレストランチェーンを運営する企業です。

12日発表した2022年度上半期決算説明でインフレ影響と100店舗閉店で通期見通しを修正と発表されました。

今回はその要因と今後のすかいらーくの動きについて解説していきます。

2022年度 上半期（1月～6月）決算サマリーと通期見通し

出典：すかいらーく2022年12月期上半期決算資料より

売上高は前年比で伸びてはいるもののコロナ感染者数の爆発的な増加により予想よりも下がる見通しとなりました。

また、インフレによる影響や閉店、給与計算に関する臨時損失により営業損失になる見通しとなりました。

インフレによる影響と要因

円安の進行やエネルギー価格高騰などによる食材価格の高騰

円安は特に日米金利差により円安が急激に進行しています。その結果、輸入品の仕入れコストが値上がりし、材料費が高騰しています。今回はそのダメージをもろに受けた形となっています。
今後も日米金利差はFRBや日銀の動きを見る限り大きな変化は起こりそうにないため、円安が続くと思われます。

エネルギー価格高騰は、やはりロシアのウクライナ侵攻により原油価格が上昇したために起こっています。
こちらもまだしばらくは続きそうです。

物流コストの上昇と調達難易度UP

こちらも原油価格と上海のロックダウンが影響しており、材料原価の上昇に影響しています。

最低賃金の上昇

谷社長は会見で「最低賃金が31円上がったことで、103万円問題や130万円問題が（今後）大きく浮上することになる。働き手の確保も含めて大変厳しい状況が続く。」と答えている。
今後更に、人材不足により賃金アップは続くと見られるため、生産性を上げる施策が必要です。

すかいらーくの収益構造改革発表と株価見通し

地域別の価格設定で値上げを実施していくようですが、客単価は勿論上がるでしょうが元々のすかいらーくの客層に対してどこまでそれが通用するのか！？が正直疑問ですが、、、

上記は8月15日時点での株価チャート（日足）ですが、12日発表によって大きく下がっています。

今回の発表だと、しばらくは株価が大きく戻ることはなさそうです。

今回は、何故このようなことが起こっているのか？飲食店などの業界の現状は？これからどうなっていくのか？についてわかりやすく解説していきます。

なぜ、円安ドル高が進んでいるのか？

一言で言うと日米の金融政策に差が出ているのが一番の原因であると言えます。

日本では日銀により大規模な金融緩和が続いており、一方で米国は歴史的なインフレにより金利を上げたり金融引き締めに舵を切っており、日米の金利差が拡大したことで金利の高いドルを買う動きが活発になっています。

円安が飲食店に与える影響は？

デメリット

原油高も重なり、特に輸入食材を仕入れている飲食店は仕入高状態で原価が上がっており、利益を圧迫していっています。

メリット

円安になると海外からすれば日本が割安になるため、インバウンドが増えやすい傾向にあり、特に肉料理やお寿司・ラーメンなど海外の人が好まれる日本食を提供する飲食店への来店が増えやすくなっています。

原価が上がっている食材・商品は？

帝国データバンクの調査によると、食品主要105社が2022年以降に値上げを計画している品目は6000を超えることが明らかとなり、このうち、約6割が4月までに値上げを実施。今後も値上がりが続くと見られており、飲食店は仕入れへの影響が避けられない状況です。

その中でもカップラーメンやハム・ソーセージ、冷凍食品といった「加工食品」が2909品目と最も多く、次に多いのが「調味料」で、ドレッシングやマヨネーズなど1311品目が該当。調味料の原料として使われている菜種油の価格が高騰していることなどが主な原因となっており、値上げ率の平均は12％となっています。

また、原材料の高騰だけでなく、原油高に伴う包装資材費の上昇なども、価格を引き上げた要因となっています。

今後の見通しは？

日銀の黒田総裁は「円安は日本全体の経済にとってプラスである」という考えを示し、大規模な金融緩和を継続する方向です。

一方で、米国はインフレが今後継続するようであれば、まだまだ金利の引き上げに舵を切ることが予想され、市場ではさらに円安に進むという見方が優勢になっています。

そうなると、飲食店としては今は値上げを行っていなくても、たちまち収益を圧迫していくため、値上げをせざる追えない状況となっていき、客足が今よりも遠のく可能性も想像に難しくありません。

原材料高の打撃をうけている大手飲食店の動き

サイゼリヤ

　「これだけ逆風がそろったことはないんじゃないか」。ファミリーレストラン大手サイゼリヤの堀埜一成社長は13日の決算会見で、円安をコロナ禍やウクライナ危機に並ぶ逆風に挙げた。イタリア産のハムやオリーブオイルなど国内で使う食材の約3分の2は海外産。「円安は全ての輸入品にきいてくる。最悪の一つだ」ともらした。すでにハンバーグの一部で国産化を進め、ハムも国内仕入れを検討しているという。

大阪王将

大阪王将を展開するイートアンドホールディングス（HD）の文野直樹会長は同日、将来的な値上げにも言及。「秋（の小麦価格）に影響が出てくるかもしれない。適切に価格転嫁していくしかない」と話した。

上記の通り、今後他の飲食店でも国産化や値上げなどの対策を取っていく店舗が増えていくと予想される。