【2023年】日本経済の現状と今後の展望を徹底解説

2020年のコロナショックによる経済停滞から2022年のロシアのウクライナ侵攻や中国の経済停滞、欧米の金利引き上げなど、日本経済を揺るがす様々な出来事が起こっています。

そこで、今回は今の日本経済はどういう現状なのか？今後どうなっていくのか？について徹底解説していきます。

データから読み解く日本経済の現状

日本の1人当たりの名目GDP(自国通貨)の推移

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。たとえ、インフレが起こって貨幣価値が下がっていたとしても、考慮には入れません。
（※名目GDPとは別に実質GDPというのがあり、貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。そのため、より正確な経済成長状況を把握するためには、実質GDPを用います。）

付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことで儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを知ることができます。

ちなみに日本の2021年度の日本全体の名目GDPは5,419兆円となりました。
（2019年5,584兆円→2020年5,381兆円→2021年5,419兆円→2022年予想5,569兆円）

これを人口で割って一人当たりで計算したのが一人当たりの名目GDPとなり、2021年度の一人当たりの名目GDPは4,317,717円となりました。

失われた30年（1991年～2021年）

日本は1991年にバブルが崩壊し、資産価格（株価、地価）が一気に下落し、GDPも上記の通り日本経済は長期の経済停滞に陥いりました。
詳しく日本経済の歴史を知りたい方はこちらを参照ください→日本の経済史

労働力

日本の労働力人口は約6,480万人で、高齢化が進んでいることから、人口減少が懸念されています。また、コロナ禍により、失業者数が増加しています。

消費

日本の消費は、2021年1月に前年同月比で2.4％増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により、消費には不安定な要素が残っています。

財政

日本の財政は、高度経済成長期に膨らんだ国債の負担が重く、厳しい財政状況にあります。また、新型コロナウイルスの影響により、政府は大規模な経済支援策を打ち出しています。

技術

日本は、高度な技術力を誇る国であり、自動車や家電製品など、多くの分野で世界的に有名な企業が存在しています。最近では、5GやAI、IoTなどの新しい技術にも注目が集まっています。

外交

日本は、アジア太平洋地域において、アメリカとの同盟関係を中心に、各国との経済的な関係を築いています。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など、多くの自由貿易協定に参加しています。

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響により、日本経済は大きな打撃を受けています。政府は、緊急事態宣言や経済支援策を実施して、経済の回復を図っています。しかし、現在も感染者数は増加傾向にあり、不透明な状況が続いています。

日本経済における課題と展望

少子高齢化による人口減少と生産年齢人口数の減少

日本の総人口は、2050年には9,515万人となり、現在から約3,300万人（約25.5％）減少が見込まれています。
また、その中でも高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約
900万人減少する形となり、これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が約４割を占め、主流となる。また、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合は５割を超えると見込まれています。

ロシアのウクライナ侵攻による情勢悪化

2022年のロシアのウクライナ侵攻により資源価格が上昇し日本でもあらゆる物価が上昇しています。
情勢はまだ不安定で、まだしばらくは物価上昇が続くと見られています。

アメリカの金利引き上げによる日米金利差拡大

USドル/円の為替レートの推移(月次)

2022年のアメリカFRBの金利引き上げにより日米金利差が拡大した結果、急激な円安が進んでおり、特に輸入品の仕入価格が上昇しており、その結果、物価が上昇したことで消費者マインドが悪化し実質購買力の低下に繋がっています。また、企業においても同様でコスト高になることで収益を圧迫するということが、今後更に拡がると思われます。

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